小松市議会 2019-06-18 令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2019-06-18
総務省が平成29年７月に公表しました買い物弱者対策に関する実態調査によりますと、買い物弱者の定義というものが明確ではないということでございました。国の省庁や一部自治体が整理、推計しているのみでありまして、定義によりまして買い物弱者数の推計値に大きな差が生じている状況がございます。 例えば今、議員が述べられました数値は農林水産省の推計であるかと思っております。
総務省が平成29年７月に公表しました買い物弱者対策に関する実態調査によりますと、買い物弱者の定義というものが明確ではないということでございました。国の省庁や一部自治体が整理、推計しているのみでありまして、定義によりまして買い物弱者数の推計値に大きな差が生じている状況がございます。 例えば今、議員が述べられました数値は農林水産省の推計であるかと思っております。
概要と実績 │ │ │ │ │ │ ・これからは心の返礼品（思いやり型返礼品）のメニューを充実させるこ│ │ │ │ │ │ とが何よりも小松市のアピールになるのではないか │ │ │ │ │ │２ まちのにぎわい活性化策と買い物弱者を結びつけるために │ │ │ │ │ │ ・小松市が現在行っている買い物弱者対策
つである「みまもりサービス」の概要と実績 ・これからは心の返礼品（思いやり型返礼品）のメニューを充実させること が何よりも小松市のアピールになるのではないか ２ まちのにぎわい活性化策と買い物弱者を結びつけるために（答弁：市民共 創部長，総合政策部長）…………………………………………………………………………………１２３ ・小松市が現在行っている買い物弱者対策
国の総務省も昨年３月に買い物対策を地域の社会問題化として、買い物弱者対策に積極的に取り組んでいる地方自治体等の事例を取りまとめて公表されております。 そこで、昨年12月議会では、この買い物支援の項目も入った地域協議会の条例も成立し、今議会では必要な予算も計上されておりますが、私は市の役割と地域の協力について、改めて不安を持つ点があります。
次に、買い物弱者対策について伺います。 このことにつきましては、以前にも質問がありました。また、関連してですけれども、交通空白地対策ということについても以前質問がありました。これに対しまして、移動販売車支援やデマンド型乗り合いタクシーの実証実験、こういった施策が示されてもおりました。
来年春オープンする道の駅めぐみ白山の運営には、両ＪＡ、市内の経済団体と観光団体とのオール白山体制で運営に取り組んでいくのであれば、オール白山体制で買い物弱者対策としての移動販売を行い、また、販売での流通網を生かして、野菜や加工品、農水産物などの商品の集出荷も行ってはいかがでしょうか。 広い白山市の中においては、海から山までいろんな農水産物や加工品があります。
〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君） 買い物弱者対策として、さまざまな支援策を講じて店舗誘致を考えてはどうかとの御質問にお答えいたします。
次に、買い物弱者対策についての御質問にお答えいたします。 本市では、商店街等における空き店舗対策の補助対象に、本年度より商店街への新規出店を加え、また白山ろく地域では小売業者の出店に対しても補助の対象としたところであります。
買い物弱者対策支援についてお伺いいたします。 七尾市におきましては、買い物弱者支援事業として、平成23年12月28日告示として単年度の補助金交付要綱を作成し、その対応がとられておりました。それは高齢者率が30％以上で店舗数が少ないこととしておりましたけれども、その補助金の利用状況、また現在、法人・個人を問わず参入事業者はどれぐらいおいでになると見ておりますか、伺っておきたいと思います。
このような状況を踏まえて、コミュニティバスの運行など、公共交通の手厚い利用優遇策など、総合的な買い物弱者対策や交通網の環境整備についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長（桂撤男君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君） 岡部議員にお答えをいたします。 平成26年度の予算の目指すものは何かというお尋ねでございました。
昨年度より経済産業省は、地域自立型買い物弱者対策を立ち上げています。地域の商店やＮＰＯ法人等と協力して、買い物が不自由な人々を支援するためのものでありますが、移動販売や送迎などへの助成を行うというものであります。 市として、買い物難民等の苦しむ方々に、この方々と地域の協力を得ながら対応できないか、お聞きをするものであります。 ○議長（林俊昭君） 山下総務部長。
買い物弱者対策のことについてお尋ねがございました。これまでも本市では、買い物弱者問題の解決を図るため、これまでも生鮮食料品店の出店支援や買い物利便性向上事業を実施しておりまして、現在は、商店街やスーパー等と提携をし、買い物送迎を行う事業に取り組んでいる事業者もあるところであります。
大型郊外店の進出に伴い、地域の商店が減少し、高齢化の進展とも相まって、本市のみならず全国的に買い物弱者対策が地域の大きな課題になっています。本市におかれましては、買い物弱者対策として、2011年度、2012年度と買い物利便性向上事業を展開されてきました。まずは、この２年間の参入事業者の事業展開の状況についてお聞かせください。
また、起業家への支援を強化するため、専門員を配置した相談窓口を新たに開設いたしますとともに、空き店舗を一定の期間低額で貸し出す、チャレンジショップ制度の導入に向けて、店舗の開設場所や規模等を検討してまいりますほか、買い物弱者対策など地域課題を解決するためのコミュニティービジネスの起業から自立に至るまでの経営を総合的に支援することとしております。
新たな都市生活の懸案となった買い物弱者対策に対し、本市は買い物利便性向上モデル事業を実施しました。新年度の予算案には買い物利便性向上事業費に約2,200万円が計上されております。この事業案は新規事業者の育成支援を中心とするものと見受けられますが、モデル事業からの成果と課題をどう踏まえて立案されたのか、お尋ねします。 また、買い物とはコミュニティー活動そのものでもあります。
買い物や通院などの生活の足として車が欠かせない高齢者も多く、免許返納の取り組みは公共交通の整備とともに買い物弱者対策など幅広い高齢者支援と密接に関係していると考えられます。大切なことは、高齢者が免許を返納しやすい環境を行政がいかに整えるかであり、同時に支援策の周知をいかに図るか。そして、高齢者の視点に立って効果的な対策を進めるかがポイントになってきます。
いずれにいたしましても、買い物弱者対策には、地域の住民の方がお互いに支え合う温かい社会を築いていくことも大切なことであると考えておりまして、その意味でも、昨年度立ち上げました輪島市地域貢献見守り事業の活動とあわせて、これらの問題に取り組みまして、さらなる地域力の向上へとつなげてまいりたいと思います。
〔経済環境部長 粟井憲之君登壇〕 41 ◯経済環境部長（粟井憲之君） 片山議員の買い物弱者対策支援についてお答えいたします。 質問の趣旨は、市は買い物弱者をどのように認識しているか。
買い物弱者については、社会問題でもございますので、近々、市と福祉団体と商店街等で構成いたします買い物弱者対策チームを立ち上げたい、このように思っています。買い物代行サービス、それからＩＴを活用した宅配サービス、こうしたことなど、新しい買い物支援サービスのあり方について検討したい、このように思っております。 次に、商業環境形成指針のことにお触れでございました。